『主権者教育』などの新たな分野も 学習指導要領改訂③

　４月８日の記事の続きです。新しい学習指導要領においては、英語教育だけではなく、以下のような分野にも重点が置かれます。

①主権者教育

　２０１６年より選挙権年齢が１８歳に引き下げられました。高校の公民科に必修科目として「公共」が新設されます。国民として主権者意識を持ち、社会の中で自立しながら、周囲と連携・協働して社会参画していく力を育むことを目的とする科目です。

 ②消費者教育

　２０２２年４月１日より改正民法が施行され、成年年齢が２０歳から１８歳に引き下げられます。１８歳で、一人で有効な契約ができるようになる反面、保護者の同意を得ずに締結した契約を取り消すことができる年齢が１８歳未満までとなります。自立した消費者を育むために社会科や家庭科において、契約の重要性や消費者の権利と責任などについて学習します。

 ③道徳教育

　小学校では２０１８年度、中学校では２０１９年度では「特別の教科 道徳」が新設され、検定教科書による授業が始まっております。日常で起こる課題に「自分ならどうするか」と向き合い、異なる意見を持つ友人と議論する授業を通じて、子どもたちの道徳性を育みます。

 ④伝統や文化に関する教育

　私たちが暮らす日本や、自分が育つ郷土が育んできた日本の伝統や文化を学びます。家庭科で郷土料理を作ったり、音楽では琴や尺八等の伝統楽器の演奏を鑑賞します。

　以上に加えて、「防災・安全教育」「起業に関する教育」「金融教育」「体験活動」「国土に関する教育」などのテーマが、新たに導入される予定となっております。変化の激しい時代に合わせて、子どもたちがこれから生きていくために必要な資質・能力を身につけるために、教育は大きく様変わりしそうです。

澄川教室・鈴木